定期借家Ｑ＆Ａ[定期借家推進協議会]

Ｑ１なぜ定期借家を導入したのですか。その理由を教えてください。
Ｑ２定期借家契約を導入するために、借地借家法の改正はどのように行われたのですか？
Ｑ３定期借家は、賃貸人（貸主）賃借人（借主）それぞれにとってどのようなメリットがありますか。教えてください。
Ｑ４定期借家権にはどのような効果や活用方法がありますか？
Ｑ５定期借家権の導入によって、建物賃貸借に関して、規模、世帯、経営形態にどのような影響が見込まれますか？
Ｑ６定期借家契約はなぜ必要なのですか？従前の借家契約でも、借家期間は明示されているはずですが。
Ｑ７定期借家契約では、期間が来たら、借家契約は、確定的に終了する。という事ですが、更新して引き続いて借りたいという場合はどうするのですか？
Ｑ８定期借家契約は、新規の建物賃貸借に限るということですが、定期借家権の施行後に、借主が変わった場合でも、従来型の建物賃貸借契約で結ばなくてはなりませんか？
Ｑ９そうすると、一棟の建物において、従来型の建物賃貸借契約と定期借家契約という二つの例が存在するということが生じますね？
Ｑ１０借地借家法第３節の見出し「期限付建物賃貸借」を「定期建物賃貸借等」と改名した趣旨はなんですか？
Ｑ１１借地借家法２３条に１項を追加していますが、その趣旨はなんですか？
Ｑ１２借地借家法２９条に１項が追加されましたが、その趣旨はなんですか？
Ｑ１３再契約の場合、必ず書面による契約が必要ですか？
Ｑ１４定期借家契約は必ず公正証書でなければなりませんか？
Ｑ１５改正法３８条１項中「第３０条の規定にかかわらず」とありますが、この規定の趣旨は何ですか？
Ｑ１６同じく、改正法３８条１項中「第２９条第１項の規定は適用しない」とありますが、この規定の趣旨は何ですか？
Ｑ１７改正法３８条２項において、賃貸人に定期借家契約に関する書面による説明義務を課していますが、具体的にはどのようなことを書いて説明すればよいのですか？
Ｑ１８書面による説明をしなかったときは、契約はどうなるのですか？
Ｑ１９書面を交付して説明したことをどのように立証するのですか？
Ｑ２０改正法３８条４項において、建物の賃貸借契約期間が１年以上の場合は、期間満了の１年～６カ月前に、建物の賃貸借は終了する旨を通知しなければならないとしていますので、賃貸借契約期間が１年未満の場合は、通知義務はないと理解しますがそれでよいでしょうか？
Ｑ２１改正法３８条５項の趣旨は何ですか？
Ｑ２２改正法３８条７項の趣旨は何ですか？
Ｑ２３通知義務を行って再契約の意思の無いことを明示したにもかかわらず、期間満了後居座った場合、賃貸人の取り得る対応策は如何に？
Ｑ２４定期借家契約の場合、敷金、保証金、礼金、権利金の授受はどうなりますか？
Ｑ２５定期借家契約を仲介する宅建業者の役割はどうなりますか？