Ｑ５定期借家権の導入によって、建物賃貸借に関して、規模、世帯、経営形態にどのような影響が見込まれますか？

Ａ５

現行借家制度においては、様々な不確実性に起因する将来的な経済負担のおそれがあるため、賃貸住宅経営者の良質な賃貸住宅供給意欲が妨げられています。

このため、転居率が高い単身者を対象としたワンルーム・マンションや若い夫婦世帯を対象とした１ＤＫ、２ＤＫ等の狭い借家の供給にシフトしているのが現状です。

定期借家権が導入されれば、経営上の不確実性がなくなるので、賃貸住宅経営者は安心して良質な賃貸住宅の供給ができるようになります。

その結果、空家になっている持家を賃貸に出すなど、多様な賃貸住宅の供給が促進されるものと期待されます。

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